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副業

知らないと懲戒処分!?公務員が副業するには欠かせない税金の知識

公務員が本業以外に副業などで収入を得る方法は、いくつかあります。

ただ、どんなやり方で副業するにしても欠かせないのは、税金の知識

実は、正しい税金の知識を知らなかったばかりに、懲戒処分されてしまった公務員も過去にはいるんです。

この記事では、副業に興味を持っている、もしくは既になんらかの副業をしている公務員の方向けに、必要な税金の知識をご紹介します。

下のような疑問を持っている方には、お役に立てると思いますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

副業していると確定申告しなきゃいけないの?

税金をきっかけに懲戒処分されることもあるって本当?

公務員が副業する際に必要な税金の知識を包括的に知りたい!

 

公務員が副業するなら税金の知識は必須

繰り返しになりますが、公務員が副業する場合、税金の知識は必須です。

税金の正しい知識がなく副業していると、知らず知らずのうちに、法律違反を犯していたり、収入を増やすために行うはずの副業で損したりする場合があるからです。

ねこ課長
ねこ課長
正しい知識を身に付けて、防げるミスは、防いでほしいんだニャ。

税金をきっかけに懲戒処分された事例

冒頭に触れたとおり、正しい税金の知識がなく副業を行っていると、懲戒処分されることもあります。

実際に、税金をきっかけとして減給処分された甲府市の管理職職員の事例を紹介します。

この方は、約20年間にわたって職場に内緒で新聞配達のアルバイトを行ってきました。

しかし、税務署から所得の修正報告を求められたため、職場にアルバイトしていることをやむなく報告。

減給10分の1(6か月)の懲戒処分が下されました。

公務員くん
公務員くん
こっそり副業していることが、税金をきっかけにバレてしまったわけですね。

でも実はこれ、正しい税金の知識があれば、防げたことなんですよね。

もちろん、こっそり副業すること自体、よくないわけですが、20年間隠し通してきた副業が、正しい知識を持っていないばかりにバレてしまうのは、もったいないですよね。

この他にも、副業に関連して処分された公務員の事例は多くあります。

興味がある方は、別の記事で詳しく取り上げてますので、よければ読んでみてください。

公務員の副業には4つのスタイルがある

正しい税金の知識を紹介する前に、知っておいていただきたいことがあります。

それは、公務員の副業のスタイルについてです。

公務員は法律で副業を制限されています。

しかし、実は、法に触れずにできる副業スタイルが4つあるんですね。

許可をとって副業する

自営にならない規模で副業する

資産運用

家族経営方式

それぞれどういったスタイルかは、下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

公務員が副業する上で欠かせない税金のポイント「確定申告」

公務員が副業する上で、欠かせない税金のポイント。

それは、「確定申告」です。

公務員であれば、誰でも聞いたことがある単語だと思います。

ただ、税務畑を経験していないと、公務員であっても確定申告についてあまり詳しくない方も多くいます。

ねこ課長
ねこ課長
公務員だと所得税などは、源泉徴収されるから確定申告を自分でしたことがない方も多いニャ。

「許可をとって行なう副業」や「資産運用」といった、副業のスタイルに関わらず、副業所得が、20万円を超える場合、確定申告をする義務が発生します。

これを怠って、本来納付すべき税金を納めなかった場合、脱税になります

仮に、きちんと許可をとって副業していたとしても、脱税になってしまっては元も子もないですよね。

20万円以下であれば確定申告は必要ありませんが、副業所得が20万円を超える場合は、必ず確定申告しましょう。

確定申告についてもっと詳しく知りたい方は、国税庁のHPを勉強してみるのがいいと思います。

こっそり副業する場合は確定申告のやり方にも注意

こっそり副業している公務員の方であれば、確定申告のやり方にも注意が必要です。

なぜなら、やり方次第で、定申告をきっかけとして職場に副業がバレてしまう可能性もあるからです。

公務員くん
公務員くん
まじですか!?詳しく教えてください!

 

確定申告は、所得税を計算するために行なうものですが、実はここで申告された所得に対して、住民税も計算されます。

そして、特に指定しない限り、公務員としての給料に対する住民税の徴収と同様に、副業所得についての住民税の徴収も、職場の給料から天引きされています。

ねこ課長
ねこ課長
住民税を職場の給料から天引きして払う方式を、「特別徴収」と言うニャ。

つまり、職場の経理担当者に本業以外の所得があることがバレてしまう可能性があるんですね。

副業所得が少なければ、住民税もそれほど大きく上がりませんので、違和感を持たれないかもしれません。

しかし、副業所得が多くなればなるほど、住民税も高くなりますので、経理担当者に不審に思われてしまいます

これを防ぐためには、確定申告する際、住民税の支払い方式を、特別徴収」ではなく、「普通徴収に指定する必要があります。

ねこ課長
ねこ課長
普通徴収」とは、住民税を給料からの天引きではなく、自分で払う方式だニャ。

確定申告の用紙などに、特別徴収か普通徴収かを指定する項目がありますので、そこで必ず普通徴収を指定するようにしてください。

これを怠ると、せっかくこっそり副業で稼げたとしても、かなりの確率で職場にバレてしまいますので、気をつけましょう。

おわりに

この記事で紹介したとおり、公務員が副業する際は、確定申告に関する知識が必須です。

面倒に感じるかもしれませんが、やるべきことをしっかり行えば、安心して副業することができます。

ぜひ参考になさってみてください。