家族のために毎日夜遅くまで働く公務員のお父さん、お母さんたち。
中には、サービス残業ばかりで、働き方改革とは真逆の働き方をしている方も多いんじゃないでしょうか。
いくら、国民や住民のためとは言っても、公務員だって人間。
世間では、安定した職業だと思われていますが、「これから家族を支えていくためには、今の給料では不安」と思っている公務員も多いですよね。
そんな悩みを持つ公務員の方に、この記事では、公務員でも安心して副収入を得られる「家族経営方式」を紹介します。
特にこのような悩みを持つ公務員の方におすすめの記事内容になっています。
- 昇給が遅い公務員の給料だけでは、この先家族を支えていけるか不安だ
- 本業以外で世帯年収を上げたい
- 副業に興味はあるけど、下手なことをして処分されたくない
「家族経営方式」って何…？
という方も多いかと思いますので、詳しくご紹介していきます。
Contents
家族経営方式とは？
「家族経営方式」とは、家族と協力してビジネスを行なうことで、副業を制限されている公務員であっても、世帯年収アップに取り組める手法です。
原則、公務員は副業を制限されていますので、許可なく副業ができません。
しかし、公務員の副業は全面的に禁止されているわけではなく、制限範囲が決まっています。
かつ、制限されている理由もはっきりしています。
家族経営方式は、まさにこの制限対象外で行える、副収入を上げる方法です。
逆に、こんな方にはあまりお役に立てない手法ですので、ご了承ください。
家族経営方式の条件
「家族経営方式」でビジネスに取り組むためには、４つの条件をクリアする必要があります。
条件１：信頼できる家族がいる
まず、信頼できる家族がいること、これが絶対の条件です。
「家族経営方式」とは、その名のとおり、公務員であるあなた自身ではなく、あくまで家族が主体となってビジネスを行うことです。
そのため、そもそも家族がいない人や、同居している家族がいても主体的にビジネスに取り組めるような方でない限り、この手法は成り立ちません。
また、「家族経営方式」は一歩間違えると、単なる名義貸しと誤解されることもあります。
ですので、とにかく家族であっても、「信頼できる」かどうかということが大事なポイントになります。
また、ビジネス収益の振込口座なども全て家族名義のものになります。
基本的には、配偶者が当てはまることが多いと思います。
条件２：ネットビジネス
次に、ビジネスの種類ですが、ネットビジネスが圧倒的におすすめです。
人前に出る仕事は、「信用失墜行為」になる可能性があります。
具体例として、療養休暇中に奥さんが経営しているプールを手伝って、処分された公務員の事例もあります。
ただ、この場合、処分の重要なポイントは、療養期間中だったことだと思います。
しかし、報酬をもらっていなかったり、純粋に家族の手伝いだけだったりしても、公務員が本業以外で人目につく仕事をしていた場合、それが住民などにどのように映るかは分かりません。
事実とは違っていても、住民に誤解を与えるようなことをしただけで、処分される可能性もあります。
ですので、人前に出ずに在宅でも行えるネットビジネスがおすすめなのです。
家族経営方式に適したネットビジネスだと具体的にはこんなものがあります。
ブログアフィリエイト
せどり
クラウドソーシング
なかでも個人的におすすめなのは、「ブログアフィリエイト」です。
下のような理由でおすすめしています。
やり方しだいで大きく稼げること
アウトプット能力が上がること
コツコツと文章をを書くのは公務員向き
条件３：ビジネスの主体はあくまで家族
条件３は、「ビジネスの主体はあくまで家族である」ということです。
公務員であるあなたが「主」になってはいけません。あなたは「従」です。
家族経営方式で、「ブログアフィリエイト」をやる場合を例にして、考えてみたいと思います。
「ブログアフィリエイト」で収入を得る場合、多くの判断しなければいけないことや作業があります。
判断しなければいけないことの例としては、ブログコンセプト、サイトデザイン、紹介する商品、記事の内容などなどです。
これらの意思決定を公務員であるあなたが行っていた場合、このビジネスの経営者はあなたになります。
なぜなら、これらの意思決定は、「ブログアフィリエイト」というビジネスの根幹の部分だからです。
ですので、「家族経営方式」の場合、これらビジネスの根幹となる部分の意思決定は、家族が行なう必要があります。
家族がビジネスの「幹」を担うとすれば、公務員であるあなたは「枝」になります。
具体的には、事業経営者である家族の意志決定や指示のもとで、情報を集めたり、記事を書いたりすることなが、あなたができることになります。
どのようなビジネスをやるかで、何が幹で何が枝になるかは変わると思います。
万が一、この記事で紹介している「家族経営方式」でのビジネスに対して、公務員の副業にあたるのではないかという指摘を受けた際に、説明ができるよう、家族内での役割分担をしっかりしておきましょう。
条件４：公務員のあなたが取り組めるのは勤務時間外のみ
最後に条件の４つ目は、いくら家族のサポートのみであっても、取り組めるのは勤務時間外のみということです。
どういうことかというと、ネットビジネスの場合、ネット環境さえあれば場所を選びません。
そのため、例えばブログ記事を書くといった作業であれば、勤務時間中に公用パソコンを使ってもできてしまうわけですよね。
これは明らかに、公務員としての「職務専念義務違反」になります。
言うまでもないことかもしれませんが、少し位ならいいだろうという甘い考えが、命取りになることもありますので、絶対に勤務時間とのケジメはつけましょう。
家族経営方式であれば副業に当たらない理由
ここまで家族経営方式を行なうための条件を紹介してきました。
でも、「本当に副業に当たらないの？」「根拠は？」と思う方もいると思いますので、「家族経営方式であれば副業に当たらない理由」を解説します。
そもそも公務員の副業で制限の対象になっているのは、次の３つの行為です。
- 営利企業の役員
- 自営
- 報酬を得て行なう事業・事務
公務員であるあなた自身が、上の３つの行為を許可なく行なうことはできません。
この記事で紹介している「家族経営方式」が抵触してくる可能性があるのは、②自営と③報酬を得て行なう事業・事務になります。
自営はあなた自身が、営利企業等の経営者として経営することですが、「家族経営方式」の場合、ビジネスの主体は家族になりますので、これに当たりません。
ただ、前にも触れたとおり、単に名義上の経営者が家族になっているだけで、客観的に見て、公務員であるあなた自身が実質的な経営者であると認められる場合はNGになりますので、気をつけてください。
また、報酬を得て行なう事業・事務ですが、家族が経営するビジネスであっても、そのサポートをすることで、あなたがなんらかの報酬をもらっている場合、これに当たります。
しかし、無報酬でしかも時間外にボランティア的に手伝うのあれば、「報酬をもらって行なう事業・事務」ではなくなります。
また、公務員の副業が制限されている理由について理解しておくのも、重要です。
- 職務の公正な執行の確保
- 公務の信用の確保
- 職務専念義務の確保
この３つをクリアするために、「家族経営方式」では、勤務時間外に行なう・人前に出ないネットビジネス・家族のサポートであるといった条件があります。
ちなみに、根拠法令はこちらになります。
気をつけるポイント
最後に、「家族経営方式」を行なう際に気をつける３つのポイントを確認していきます。
名義貸しはNG
繰り返しになりますが、単なる名義貸しは絶対にNGです。
実質的な事業経営者が公務員であるあなたであれば、収益口座名義人が家族であっても意味がないということですね。
他人には話さない
この記事で紹介している「家族経営方式」でのビジネスは、公務員の副業制限の対象には当たりません。
だからといって、安易に他人に話すことはやめましょう。
人の口に蓋をすることはできませんし、噂は事実とは違った形で広まることもあります。
法律的にはセーフでも火のない所に煙は立たないという理屈で、信用失墜行為と見られる可能性も０ではありません。
仮に処分まではされなかったとしても、悪いレッテルを貼られ、その後の公務員人生に悪影響を及ぼす可能性もあります。
もし、「家族経営方式」でのビジネスに成功し、気分が良くなったとしても、他人に口外することは絶対に止めましょう。
扶養手当
公務員の場合、配偶者が扶養に入っていれば、月額6､500円の扶養手当をもらえます。
年額にすると、78,000円ですね。
扶養に入れるためには、扶養家族の年収に条件があります。
年収条件は自治体などによっても変わりますが、年間所得が130万円～140万円以上になると、扶養から外れるケースが多いです。
そのため、もし「家族経営方式」のビジネスによって、扶養に入れている家族が、この上限となる年間所得付近の収入を得られるようになった場合、注意が必要。
仮に、年間所得上限が130万円だとして、200万円の所得を「家族経営方式」のビジネスなどで得られるのであれば、全く問題はありません。
気をつけたいのは、131万円など、わずかに上限所得を過ぎてしまう場合です。
129万円であれば、扶養手当で78,000円もらえるわけですからね。
おわりに
この記事で紹介した「家族経営方式」でのビジネスは、公務員であっても本業以外で収入を上げられる手法です。
取り組むには、いくつかの条件をクリアする必要がありますし、実際に収入を上げるためには、勉強と努力が必要です。
しかし、公務員としての給料だけに不安を感じている方にとっては、希望の光になるんじゃないかと思います。
また、公務以外で何かしらのビジネスに携わることで、ビジネス的な思考やスキルが身に付くことにもつながります。
それは、公務員としてのキャリアや今後の人生にとって、間違いなくプラスの影響を与えてくれます。
この記事を読んだ方のうち、一人でも新たな一歩を踏み出していただければ嬉しく思います。
